自殺未遂者や遺族らのケアについて、厚生労働省の検討会は４日、医療機関や学校、職場など関係者の対応のあり方を示したガイドライン作成の指針をまとめた。自殺者が年間３万人に上る中、周囲の関係者が適切にケアすることで自殺防止につなげようというもの。指針を示すことにより、各機関にガイドライン作成を促す狙いもある。
指針は、検討会がまとめた報告書に盛り込まれた。報告書では、自殺未遂者と、自殺した人の親族らのケアについて、それぞれガイドラインを作る際の留意点をまとめた２通りの指針を示した。
対象者は、救急医療の従事者、保健福祉関係者、学校や地域の支援者、警察・消防など、実際に自殺未遂者らと接する可能性の高い人を想定している。
そのうえで、指針は、支援やケアを行う場合に必要な態度やとるべき対応を提示。自殺未遂者に必要な態度としては、「批判的にならない、しっ責しない、教条的な説諭をしない」「安易な励ましや安請け合いをしない」などとしている。
（記事提供：読売新聞）